法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成28年12月分】
【平成２８年１２月２９日】
・司法予備試験、見直し議論 「近道」対策で、法務省など - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/187106651979843062
法務、文部科学両省や最高裁などが近く協議会を開き、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる予備試験制度の見直しを議論することが29日、関係者への取材で分かった。経済的理由などで法科大学院に進学できない人を救済するための制度が、法曹への「近道」に使われる傾向が強まったため。議論が受験資格の制限といった具体策にまで至るかは不透明だ。
【平成２８年１２月２７日】
・法科大学院評価基準要綱の改定案について（平成28年12月）を掲載しました 大学改革支援・学位授与機構 ｜ 法科大学院認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1303351_924.html
・「修了生職域委員会『第4回法科大学院修了生就職動向調査』の公表について」を掲載しました。 報告書・白書|法科大学院協会
http://www.lskyokai.jp/report.html
http://www.lskyokai.jp/report/report20161227.pdf
・2016年実施報告書を公表しました。 法科大学院全国統一適性試験
https://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20161227_houkoku.pdf
【平成２８年１２月２６日】
・法務省：第６９期検事任官者について
http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji03_00027.html
１ 任官者の動向（本年１２月１５日付け）
(1) 任官者数 ７０人
※ ４９期（平成 ９年）〜 ５８期（平成１７年） 合計７５７人（平均７５．７人）
５９期（平成１８年）〜 ６８期（平成２７年） 合計８１６人（平均８１．６人）
(2) 女性の任官者数 ２６人
任官者に占める女性の割合 ３７．１％
※ ４９期（平成 ９年）〜 ５８期（平成１７年） 合計１７９人（平均１７．９人）
５９期（平成１８年）〜 ６８期（平成２７年） 合計２８１人（平均２８．１人）
(3) 法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２ 任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1) 平均年齢 ２７．３歳（うち女性２７．３歳）
※ ６８期 ２６．８歳（うち女性２７．０歳）(2) 最高齢者４１歳，最年少者２４歳
・法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380774.htm
・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380841.htm
【平成２８年１２月２２日】
・最高裁、新判事補78人を採用 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HA5_S6A221C1000000/
【平成２８年１２月２１日】
・法務省：司法修習生に対する新たな経済的支援策について法曹三者で確認しました（平成28年12月19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00400.html
・法務省：法務大臣臨時記者会見の概要 平成２８年１２月１９日（月）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00845.html
司法修習生に対する経済的支援策に関する質疑について
【記者】
今日の折衝の案件には含まれていないと思いますが，司法修習生に対する経済的支援について，制度の概要と新たな設計，給付額等御説明いただければと思います。【大臣】
司法修習生に対する経済的支援策については，今日の折衝事項には入っていませんが，法務省，最高裁判所，日本弁護士連合会の三者が，司法修習生に対する新しい経済的支援策の制度方針を確認するというところに至っています。もちろん財政当局との度重なる折衝が当然のことで，これを行いながらですが，その結果，新しい制度ができたと承知しています。私が現時点で伺っているのは，平成２９年度以降に採用される予定の司法修習生（司法修習第７１期以降）に対する給付制度の新設です。基本給付として，司法修習生に一律月額１３．５万円，住居給付として月額３．５万円を給付する。これは修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象とします。そして，旅費法の移転料基準に準拠して支払われる移転給付などがあります。現行の貸与制は，貸与額等を見直した上で新設する給付制度と併存させると伺っています。この制度方針を法務省，最高裁判所及び日本弁護士連合会の三者で新しい支援策として確認したと承知しています。【記者】
経済的支援をめぐっては，当初は給費であり，５年前に貸与になり，そしてまた給付という形になると，この１０年スパンでみた場合，かなり短いスパンでいろいろ変わっているわけですが，その背景に何があるとお考えですか。そして今回こういった制度にすることによって何を得られると考えますか。制度を変える最大の理由をお聞かせください。【大臣】
私は，今の法曹制度を支える若手の志望者が，その仕事にしっかりと取り組む司法修習の時期に，法曹関係者がどう対応していくべきかという根本的な部分を真剣に議論し，この結果に至ったと考えています。最近，法曹界に志を持つ若手が減少傾向にあるという話も聞きます。そういう状況をそのままにしておくわけにはいかないので，もう一度この時点で，司法修習生に対する経済的支援策をどのようにすべきかしっかりと議論し続けていくべきかという，そういうテーマであったと私は感じています。
・法曹養成制度改革連絡協議会（第5回） 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1380719.htm
【平成２８年１２月２０日】
・法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第4回）の開催について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/kaisai/1380721.htm
【平成２８年１２月１９日】
・司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161219-OYT1T50087.html
・司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161219.html
・司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口 プレスリリース|法科大学院協会
http://www.lskyokai.jp/press/press17.html
【平成２８年１２月１６日】
・平成２９年司法試験予備試験の受験案内について 法務省：平成２９年司法試験予備試験 受験案内
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00139.html
【平成２８年１２月１３日】
・裁判所｜司法修習生考試の結果について 平成27年度（第69期）司法修習生考試（平成28年11月実施）
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/kousi/index.html
平成27年度（第69期）司法修習生考試不合格者受験番号(PDF:46KB)
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/9k6s7-2ss.pdf
【平成２８年１２月１２日】
・平成２９年司法試験考査委員名簿（平成２８年１２月１２日現在）
http://www.moj.go.jp/content/001211043.pdf
・平成２９年司法試験予備試験考査委員名簿（平成２８年１２月１２日現在）
http://www.moj.go.jp/content/001211139.pdf
【平成２８年１２月９日】
・法科大学院評価基準−解説の改定に関するパブリックコメント（意見提出手続）の実施について 公益財団法人 日弁連法務研究財団
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/20161209public-comment.shtml
【平成２８年１２月７日】
・法科大学院特別委員会（第77回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1380106.htm
【平成２８年１２月３日】
・日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：【第70期司法修習生対象】就職活動セミナーのご案内
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161203.html
【平成２８年１２月】
・法務省：司法試験委員会会議第１２６回
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700087.html
