法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成27年12月分】
【平成２７年１２月２５日】
・法曹養成制度改革連絡協議会 法務省：第１回協議会（平成２７年１２月１４日開催）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00117.html
法曹養成制度改革連絡協議会（第１回）議事次第
日時 平成２７年１２月１４日（月）午後４時３０分〜
場所 法務省第１会議室（２０階）
１ 開会
２ 出席者の自己紹介
３ 本日取り上げるテーマ，配布資料の確認
４ 協議会の運営，議事の公開等について
５ 平成２７年司法試験（予備試験を含む。）の結果報告
６ 法科大学院の定員規模及び公的支援の見直しに関する報告
７ 今後の協議会の進め方について
８ 次回の予定，閉会
・法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/detail/1365623.htm
・成蹊大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について
http://new.seikei.ac.jp/university/related/20151224.pdf
このたび成蹊大学は、成蹊大学大学院法務研究科（以下、「本学法科大学院」という。）の 2017（平成29）年度以降の学生募集停止を決定いたしました。
【平成２７年１２月２５日】
・法務省：第６８期検事任官者について
http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji03_00027.html
第６８期検事任官者について
１ 任官者の動向（本年１２月１７日付け）
(1) 任官者数 ７６人
※ ４８期（平成 ８年）〜 ５７期（平成１６年） 合計７３２人（平均７３．２人）
５８期（平成１７年）〜 ６７期（平成２６年） 合計８３６人（平均８３．６人）
(2) 女性の任官者数 ２５人
任官者に占める女性の割合 ３２．９％
※ ４８期（平成 ８年）〜 ５７期（平成１６年） 合計１６１人（平均１６．１人）
５８期（平成１７年）〜 ６７期（平成２６年） 合計２８６人（平均２８．６人）
(3) 法科大学院等別任官者数 ［ＰＤＦ］
２ 任官者の平均年齢等（任官日現在）
(1) 平均年齢 ２６．８歳（うち女性２７．０歳）
※ ６７期 ２６．８歳（うち女性２６．６歳）(2) 最高齢者３４歳，最年少者２４歳
・2015 年法科大学院全国統一適性試験 実施報告書を公表しました。公益財団法人 日弁連法務研究財団
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20151225_houkoku.pdf
【平成２７年１２月２４日】
・最高裁、判事補に91人採用 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H7K_U5A221C1CR8000/
【平成２７年１２月２１日】
・法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２７年１２月１５日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00729.html
法曹養成制度改革連絡協議会に関する質疑について
【記者】
昨日，法曹養成制度改革に当たって，法務省と文部科学省が連携をしていくための「法曹養成制度改革連絡協議会」の初会合がありました。
現在，法科大学院は志願者が減る一方で，法科大学院を経ない予備試験に受験生が集まる傾向が続いています。一方，今年６月の法曹養成制度改革推進会議が今後の改革の方向性を打ち出した後に，９月になってから法科大学院の教授だった元考査委員による司法試験の出題内容の漏えい事件も発覚したところです。
制度の在り方そのものを改めて検討するべきではないかという指摘も上がっています。今後，法曹養成制度の改革をどのような方向で進めていくのか，具体的な検討課題や今後のスケジュールの見通しなども含めて，御見解をお願いします。【大臣】
法曹養成制度については，今年６月３０日の法曹養成制度改革推進会議決定において，法曹志望者数を回復させ，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくため，国民の理解を得ながら，様々な取組を進めることとされています。
具体的には，平成３０年度までの集中改革期間において，文部科学省において，各法科大学院修了者のうちの相当程度が司法試験に合格できるよう，法科大学院の組織見直しや教育の質の向上を図るとされています。また，法務省において，文部科学省による法科大学院の集中改革の進捗状況に合わせ，予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく，かつ，予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう，予備試験に関する必要な制度的措置を講ずることを検討するなどとされています。
法務省としては，文部科学省と連携し，この度開催した法曹養成制度改革連絡協議会等を通じて他の関係機関・団体の協力も得ながら，推進会議決定に掲げられた各取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
・「司法試験問題漏洩の件に関する意見」を掲載しました。プレスリリース|法科大学院協会
http://www.lskyokai.jp/press/press16.pdf
このたび明治大学法科大学院において生じた司法試験問題の漏洩は、法曹養成制度に対する社会の信頼を損なう重大な不正行為である。またそれは、誠実に努力する全国の法科大学院生と教員に対する裏切りでもある。会員校からこのような事態が発生したことを重く受け止め、当協会及び協会会員校は、法科大学院教員が司法試験の公正さに対する信頼を損なうことのないように、徹底して努力する。また、当協会は、法科大学院が法曹養成制度の中核として果たすべき責任に鑑みて、司法試験の実施、運営及びその改善について、可能な限り協力する所存である。
・「News Letter No.37 （2015年12月12日理事会及び総会報告）」を掲載しました。ニュースレター（総会及び委員会報告）|法科大学院協会
http://www.lskyokai.jp/newsletter/news37.pdf
６．「法科大学院がわかる会」の実施報告および平成 28 年度の取組みについて
松下淳一事務局長（東京大学）から、全国 10 会場におけるキャラバン企画「今、なぜロースクールで学ぶのか ☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会 2015」の実施について、報告がありました。最高裁判所と法務省には裁判官・検察官の講師の派遣・推薦を、日本弁護士連合会には多大なマンパワーのご提供を頂いたことに謝辞が述べられるとともに、来場者の満足度は総じて非常に高かったことなどが紹介されました。
また、松下事務局長から、平成 28 年度も一部見直しつつ継続して実施する旨の提案があり、質疑応答の上で承認されました。なお、共催団体である日本弁護士連合会の事務総長付特別嘱託椛嶋裕之弁護士から、各大学においてより積極的に学部学生に参加を勧めてほしい旨の依頼がありました。
【平成２７年１２月１８日】
・法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２７年１２月１１日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00728.html
司法試験の出題内容の漏えいに関する質疑について
【記者】
昨日，東京地方裁判所で，司法試験の出題内容を教え子に漏えいしたとして，国家公務員法違反の罪に問われた元考査委員の初公判がありました。
公判では，具体的な漏えいの手口なども明らかになったところですが，事件を踏まえて再発防止策の検討や原因究明をしていくという観点から，特に再来年以降の考査委員の在り方について，どのように検討を進めていくお考えでしょうか。昨日の公判で明らかになった内容を踏まえた御見解を教えてください。【大臣】
今回の漏えい事案は，司法試験の公正性・公平性に対する信頼を根底から損なうものであり，極めて深刻に受け止めるべきものと考えています。
現在，司法試験委員会に設けられた「司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム」において，原因究明の調査や再発防止策の検討を進めています。
今回の公判で明らかになった内容も含めた事実関係等について，今後ワーキングチームにおいて更に調査・検討を進め，それを踏まえた再発防止策を十分に議論してもらいたいと考えています。
司法試験委員会に関する質疑について
【記者】
司法試験の関連で，法務省の司法試験委員会が，全国の法科大学院から定期試験の情報などを収集していますが，これについて，大学院側からは，大学の情報を公的機関に出すことについて，若干の懸念の声が上がっています。この目的やそういった懸念があることについての御見解をお願いします。【大臣】
司法試験委員会においては，適切な司法試験の実施に役立てるなどの見地から，本年１１月２日，各法科大学院に対し，定期試験問題の提供を依頼したものです。この情報提供依頼は，司法試験法第１条第３項において，法科大学院教育と司法試験の連携が求められている中，その要請を踏まえ，適切な出題を行うことを目的として実施したものであり，各法科大学院における教育への干渉を行う趣旨は全く含まれていないと聞いています。いずれにしても，各法科大学院と適切な情報交換を行い，誤解が生じないような方法で進めていただきたいと考えています。
・日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：第68期司法修習生弁護士名簿登録請求者の方へ
http://www.nichibenren.or.jp/legal_apprentice/student/touroku_info/68_bengoshimeibo.html
【平成２７年１２月１４日】
・平成２８年司法試験予備試験の受験案内について 法務省：平成２８年司法試験予備試験 受験案内
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00139.html
【平成２７年１２月１１日】
・法務省：平成２７年司法試験採点実感等に関する意見
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00125.html
・法務省：司法試験委員会会議 第114回会議（平成27年9月7日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700070.html
【平成２７年１２月９日】
・平成２８年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａを掲載しました。法務省：平成２７年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00009.html
・平成２８年司法試験予備試験の受験案内について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00149.html
→何故か掲載日は１２月１１日？そして受験案内は、まだ載っていないような・・・。
【平成２７年１２月８日】
・法科大学院基準の改定について 公益財団法人 大学基準協会 - 最新情報-
http://www.juaa.or.jp/news/detail_399.html
【平成２７年１２月７日】
・法科大学院特別委員会（第72回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1364841.htn
【平成２７年１２月３日】
・法務省：平成２７年司法試験予備試験の結果について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00142.html
論文式試験出題の趣旨
http://www.moj.go.jp/content/001165558.pdf
口述試験における問題のテーマ
http://www.moj.go.jp/content/001165505.pdf
【平成２７年１２月１日】
・法科大学院評価基準（解説）の改定についてのお知らせ 公益財団法人日弁連法務研究財団
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/20151201-kijyunkaitei.shtml
・今週の会長を更新しました（2015年11月15日〜2015年11月21日）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：今週の会長（2015年11月15日〜11月21日)
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/backnumber_index/year/2015/151115.html
