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法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成27年11月分】

【平成27年11月30日】
・共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議(第5回) 配付資料:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/063/gijiroku/1364816.htm


【平成27年11月27日】
・司法試験作成の委員140人任命 現役法科大学院教授は除外  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H86_X21C15A1000000/
・司法試験:問題作成の考査委員決まる 140人 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m040085000c.html

今回の140人のうち研究者は元法科大学院教員や学部教員ら27人。
事件では、青柳元教授が10年連続で考査委員を務めていたことも問題視されたが、法務省によると、今回任命された研究者の考査委員は最多でも3回目という。


司法試験委員会会議 法務省:第113回会議(平成27年9月4日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800021.html



【平成27年11月24日】
・『平成28年(2016年)実施の適性試験について(お知らせ)』 法科大学院全国統一適性試験
https://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/2016_tekisei_nittei.pdf

■試験日程
平成28年(2016年)の適性試験は、次のとおり2回実施する。
第1回:平成28年 5月29日(日)
第2回:平成28年 6月12日(日)
■試験会場
全国14地区の会場において実施する。
札幌市、仙台市、東京都、神奈川県、金沢市、愛知県、京都市大阪府兵庫県岡山市、広
島市、福岡市、熊本市沖縄県
※ただし、熊本市は 1 回のみ(5 月 29 日)の実施となる。
■受験料
各回それぞれ 21,600 円(税込)
新しい法曹養成制度の中核として法科大学院が創設された当初(平成 15 年(2003 年))と比し
法科大学院入学志願者数が著しく減少している現状などに鑑み、適性試験を継続的・安定的に
実施するとともに試験会場数を維持・拡大すべく(2014 年より 1 回のみ実施としていた金沢、岡
山会場について 2 回実施と拡大)、受験料を上記のとおりに見直すものとしました。



【平成27年11月19日】
・平成28年司法試験予備試験受験願書の交付等について 法務省:平成28年司法試験予備試験の実施について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00149.html


・司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について 法務省:司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00117.html



【平成27年11月16日】
・平成27年司法試験における出題内容の漏えいに係るワーキングチームに関する質疑について 法務省法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00717.html

【記者】
 司法試験の出題内容漏えい問題に係るワーキングチームについて御質問します。
 試験問題漏えい事件の再発防止策は,来年の司法試験の考査委員に関わる部分については,先月21日に中間報告という形で一度結論が出ました。
 一方,長期的な議論を要するとされる課題については,引き続き検討が必要だとして,ワーキングチームの会合が昨日再開しました。
 最終的な再発防止策については,来年の司法試験の結果も考慮した上で取りまとめが行われるべきではないか,といった意見もあると承知していますが,大臣としては,いつ頃をめどに最終的な結論の取りまとめを行うおつもりでしょうか,現時点でのお考えをお聞かせください。

【大臣】
 昨日再開したワーキングチームにおいては,引き続き,再発防止策等の検討を進めており,今後も必要な提言を行っていくことを議論しているものと聞いています。
 このワーキングチームには,迅速かつ適切に調査・検討を進めてもらいたいと考えています。まずは,その議論を待つべきであり,現段階において,取りまとめ時期も含め,私が特定の方向性を示すことは妥当ではないと思っています。
 なお,その検討の過程においては,私自身も,司法試験委員会に対し,必要に応じて指示をしてまいりたいと考えています。



【平成27年11月13日】
法務省法務大臣閣議後記者会見の概要 平成27年11月6日(金)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00716.html

司法試験予備試験に関する質疑について

【記者】
 昨日,司法試験予備試験の合格者発表があり,これまでで最多の394人が合格しました。毎年増加している傾向についての御所見と,本来,経済的な事情などで法科大学院を経由しない方々を拾い上げるという予備試験制度の趣旨との兼ね合いで,この増加傾向をどのように考えるか教えてください。

【大臣】
 予備試験については,経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により,法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための途を確保するためのものであることは御存知のとおりです。
 今年の予備試験合格者394人のうち,出願時に法科大学院生であった者が138人,大学生であった者が156人であり,今回の結果についても本来の制度趣旨と現在の利用状況がかい離しているのではないかとの指摘があることは承知しています。
 そこで,予備試験制度の在り方については,今年6月30日の法曹養成制度改革推進会議の決定において,平成30年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせ,予備試験の本来の趣旨に沿う者の受験を制約せず,かつ,法曹養成制度の理念を阻害しないよう,必要な制度的措置を講ずることを検討するとされているところです。
 したがいまして,有為な人材が法曹を志願し,質・量ともに豊かな法曹が輩出されるよう,法務省としても,必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
 予備試験の合格者については,資格試験としての予備試験の性質に照らし,実際の試験結果に基づき決定されるものであり,今後も実際の試験結果に基づいて,適正に決定されるものと考えています。

【記者】
 同じく予備試験の関連ですが,今,大臣がおっしゃいました法曹養成制度改革推進会議の決定の中で,今後,文部科学省と連携して検討していくということになっていると思うのですけれども,何か具体的な検討が始まっているのでしょうか。

【大臣】
 検討はしていますけれども,具体的にということでは,まだ申し上げる段階にはありません。



【平成27年11月10日】
法務省:平成28年司法試験 受験案内
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00092.html


・共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議(第5回)の開催について:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/063/kaisai/1364274.htm



【平成27年11月6日】
総務省|法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 <勧告に伴う政策への反映状況(3回目のフォローアップ)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/99342.html


【平成27年11月5日】
・平成27年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について 法務省:平成27年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00160.html

1 受験予定者数 428人
2 受 験 者 数  427人
3 合 格 点   119点以上
4 合 格 者 数  394人
5 合格者の年齢(本年12月末現在)
 (1) 最低年齢  20歳
 (2) 最高年齢  65歳
 (3) 平均年齢  27.36歳
※ 受験願書に基づく情報
6 合格者の性別構成
 (1) 男性    354人(89.85%)
 (2) 女性    40人(10.15%)
※ 受験願書に基づく情報



【平成27年11月2日】
法務省:事務補佐員の募集(大臣官房人事課・平成28年1月採用)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00162.html