法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成28年6月分】
【平成２８年６月２２日】
・法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第1回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/gijiroku/1372336.htm
【平成２８年６月９日】
・法務省：平成２８年司法試験予備試験短答式試験結果
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00174.html
【平成２８年６月６日】
・共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループ（第1回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/039/siryo/1371502.htm
・「News Letter No.38 (2016年5月14日理事会及び総会報告）」を掲載しました。ニュースレター（総会及び委員会報告）|法科大学院協会
http://www.lskyokai.jp/news.html
http://www.lskyokai.jp/newsletter/news38.pdf
【平成２８年６月３日】
・法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第1回）の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/kaisai/1371565.htm
【平成２８年６月２日】
・平成２８年司法試験（短答式試験）の結果等を掲載しました。
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00126.html
http://www.moj.go.jp/content/001184006.pdf
１ 受験者数等
(1) 受験者数 ６，８９９人（途中欠席５３人）
(2) 採点対象者数 ６，８４６人
２ 短答式試験の合格に必要な成績
(1) 成績判定
短答式試験の各科目において，満点の４０％点（憲法２０点，民法３０点，刑法２０点）
以上の成績を得た者のうち，各科目の合計得点が１１４点以上の成績を得たものは，短答式
試験の合格に必要な成績を得た者とする（平成２８年６月１日司法試験委員会決定）。
(2) 合格に必要な成績を得た者
対象者 ４，６２１人
平均点 １３３．２点
・平成２８年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載しました。法務省：平成２８年司法試験予備試験の結果について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00170.html
http://www.moj.go.jp/content/001184078.pdf
１ 受験者数等
(1) 出 願 者 １２，７６７人 （前年１２，５４３人）
(2) 欠 席 者 ２，３２５人 （前年２，２０９人）
(3) 受 験 者 １０，４４２人 （前年１０，３３４人）
（うち途中欠席６３人）
(4) 受 験 率 ８１．８％ （前年８２．４％）
（注）受験率とは，出願者に占める受験者の割合である。
(5) 採点対象者 １０，３７９人 （前年１０，２４６人）
２ 試験地別
北 海 道 ２５１人（ ２．４％）
仙 台 市 ２１７人（ ２．１％）
東 京 都 ６，６２０人（ ６３．４％）
名古屋市 ５３２人（ ５．１％）
兵 庫 県 ２，０８９人（ ２０．０％）
広 島 市 ２４９人（ ２．４％）
福 岡 市 ４８４人（ ４．６％）
計 １０，４４２人（ １００．０％）
・先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧（平成27年度に終了した調査研究）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1371414.htm
・「法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究」
学校法人中央大学（平成27年9月15日〜平成28年3月31日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1371442.htm
・「法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査」
株式会社ジュリスティックス（平成27年12月17日〜平成28年3月31日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1371460.htm
【平成２８年６月１日】
・専門職大学院ワーキンググループ（第6回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/038/siryo/1371617.htm
資料3 法科大学院特別委員会における主な指摘事項
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/038/siryo/attach/1371551.htm
○ 「我が国のホワイトカラーの労働生産性が上がらないのは、企業が知識に対して価値を置かず、処遇しないからではないか。社会（「出口」）に処遇の改善を働きかけるべき」とあるが、大学で得た知識を適用してどのようにアウトプットを出だしたかで評価するのが我が国の企業慣行であり、留意が必要である。
○ 専門職大学院における人材養成像について、社会（「出口」）とのコンセンサスを得ることとが必要であり、さらに輩出した人材についての社会の受け入れ体制を作っていくこともあわせて必要である。
○ 研究能力を併せ有する実務家教員の配置を認証評価で判断するのは非常に難しい。また、 優れた実務家教員であればあるほど、現場で活躍しているので論文を書くような時間がない。理系や文系でも状況が異なる可能性もあるので、この点は実情に応じた議論をすべき。
