【記者】
　大臣が「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」というところの幹事長をされていて，５，６年前の提言で，現状１，５００人位の司法試験合格者数を５００人位に見極めるまですべきではないかというような内容の提言を出されていたかと思うのですが，この点，現状もお考えが変わらないのかということと，大臣になって法曹養成の問題にどう取り組んでいくのかを教えていただければと思います。

【大臣】
　元々この問題に関わるきっかけは，鳩山邦夫大臣から，副大臣として宿題を頂戴した十数年前に遡ります。以来，この法曹養成制度については，私自身，自民党衆議院議員の一人として，その立場から関心を持ち，また，今御指摘になった意見なども申し上げてまいりました。今回，法務大臣を拝命し，現場感覚が最も重要であると考えていますので，現場感覚を大事にしつつ，様々な関係者の皆様方の御意見をよく聞きながら，また，法務省だけで措置できることではありませんので，関係大臣ともしっかりと連携して，この取組を進めてまいりたいと思います。
　この制度の在り方については，様々な意見があります。自民党の各部会や調査会，あるいは先ほど御指摘いただいた議員連盟においても，様々な意見が実際にありました。そして今でもあると承知していますので，国の根幹に関わる法曹養成という制度，大変重要な課題であると考えていますので，今後とも，国民の皆様の期待に応えられる法曹を養成していくという，そういう観点から適切に対応してまいります。

【令和元年９月１０日】

・令和元年司法試験の合格発表について　法務省

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_190910.html

【令和元年９月９日】

・令和２年司法試験予備試験試験会場の公募について　法務省

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00252.html

【令和元年９月２日】

・令和元年司法試験合格発表の日時等について　法務省

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00182.html

2019-08-02

法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【令和元年年８月分】

【令和元年８月１２日】

・日本弁護士連合会：「第72期司法修習生弁護士名簿登録請求者の方へ」

https://www.nichibenren.or.jp/legal_apprentice/student/touroku_info/72_bengoshimeibo.html

【令和元年８月５日】

・令和２年司法試験の実施日程が掲載されました。　法務省：令和２年司法試験の実施について

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00179.html

・令和２年司法試験予備試験の実施日程等を掲載しました。　法務省：令和２年司法試験予備試験の実施について

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00251.html

【令和元年８月１日】

・令和元年度司法修習生採用選考提出書類等について　裁判所｜司法修習生採用選考（R1-2）

http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/saiyo_senkou_012/index.html

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2019-07-10

法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【令和元年年7月分】

【令和元年７月２９日】

・法科大学院等特別委員会（第93回）　配付資料：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1419699.htm

【令和元年７月１６日】

・令和元年司法試験予備試験論文式試験問題を掲載しました。

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00234.html

【令和元年７月９日】

・法曹養成制度改革連絡協議会（第12回）　議事要旨：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1418729.htm

・法曹養成制度改革連絡協議会（第12回）　配付資料：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1418752.htm

2019-06-26

法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【令和元年年6月分】

【令和元年６月２６日】

・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律（四四）官報

https://kanpou.npb.go.jp/20190626/20190626g00048/20190626g000480000f.html

【令和元年６月２１日】

・柴山昌彦文部科学大臣記者会見録（令和元年6月21日）：文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1418301.htm

、今国会に提出しておりました「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、6月19日の参議院本会議において可決され、成立いたしました。今回の法改正においては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持しつつ、その教育の充実を図るため、法曹となろうとする者に必要とされる学識・能力をはじめ、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定し、法科大学院教育の充実を図るとともに、学部の早期卒業を前提とした法学部3年と法科大学院2年のルート（3プラス2）の制度化と司法試験の在学中受験資格の導入により、従来より2年程度短縮して学部入学から最短6年間で法曹資格を取得することを可能として時間的・経済的負担を軽減し、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設して法科大学院の定員管理の仕組みを設け、予測可能性の高い法曹養成制度を実現することとしております。さらに、法科大学院教育の充実により、国際的に通用する実践的で戦略的な思考能力を養う渉外法務に係る科目など、より実務に即した分野を学ぶ機会を充実することで、多様な法曹人材の養成が可能となることや、3プラス2の制度化によって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であっても、法科大学院との連携が可能となり、地方の法曹人材に確保に資することなどの効果を想定しているところであります。改正法に基づく連携法曹基礎課程は、来年4月から開設され、現在の大学1年生が学部3年で早期卒業して法科大学院の既修2年次となる令和5年には、司法試験の在学中受験もスタートすることになります。文部科学省といたしましては、新たな制度のもと、法曹を志す誰もが、プロセスとしての法曹養成制度を通じて、質の高い法曹となる途を確保したいと考えておりまして、法曹を志望する学生が、一人でも多く、新たに開設される法曹コースを選択し、法科大学院に進学することを期待するとともに、法曹コースの開設を検討している大学においては、未来ある若者を受け入れる責任ある立場を認識し、しっかりと準備を進めていただくようお願いしたいと考えております。