法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【令和元年年6月分】

【令和元年６月２６日】

・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律（四四）官報

https://kanpou.npb.go.jp/20190626/20190626g00048/20190626g000480000f.html

【令和元年６月２１日】

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1418301.htm

、今国会に提出しておりました「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、6月19日の参議院本会議において可決され、成立いたしました。今回の法改正においては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持しつつ、その教育の充実を図るため、法曹となろうとする者に必要とされる学識・能力をはじめ、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定し、法科大学院教育の充実を図るとともに、学部の早期卒業を前提とした法学部3年と法科大学院2年のルート（3プラス2）の制度化と司法試験の在学中受験資格の導入により、従来より2年程度短縮して学部入学から最短6年間で法曹資格を取得することを可能として時間的・経済的負担を軽減し、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設して法科大学院の定員管理の仕組みを設け、予測可能性の高い法曹養成制度を実現することとしております。さらに、法科大学院教育の充実により、国際的に通用する実践的で戦略的な思考能力を養う渉外法務に係る科目など、より実務に即した分野を学ぶ機会を充実することで、多様な法曹人材の養成が可能となることや、3プラス2の制度化によって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であっても、法科大学院との連携が可能となり、地方の法曹人材に確保に資することなどの効果を想定しているところであります。改正法に基づく連携法曹基礎課程は、来年4月から開設され、現在の大学1年生が学部3年で早期卒業して法科大学院の既修2年次となる令和5年には、司法試験の在学中受験もスタートすることになります。文部科学省といたしましては、新たな制度のもと、法曹を志す誰もが、プロセスとしての法曹養成制度を通じて、質の高い法曹となる途を確保したいと考えておりまして、法曹を志望する学生が、一人でも多く、新たに開設される法曹コースを選択し、法科大学院に進学することを期待するとともに、法曹コースの開設を検討している大学においては、未来ある若者を受け入れる責任ある立場を認識し、しっかりと準備を進めていただくようお願いしたいと考えております。