法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成28年9月分】
【平成２８年９月２９日】
・法科大学院特別委員会（第76回） 配付資料：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1377682.htm
【平成２８年９月２６日】
・法曹養成制度改革連絡協議会（第4回） 議事要旨：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1377515.htm
・共通到達度確認試験システムの構築に関するワーキング・グループ（第1回） 議事録：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/039/gijiroku/1377384.htm
【平成２８年９月１２日】
・法務省：平成２９年司法試験予備試験試験会場の公募について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00185.html
【平成２８年９月６日】
・法務省：平成２８年司法試験の結果について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00126.html
１ 合格者数等
(1) 合格者数 1,583人
※ 論文式試験の各科目において，素点の２５％点（公法系科目・刑事系科目は５０点，民事系科目は７５点，選択科目は２５点）以上の成績を得た者のうち，短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点８８０点以上の者（平成２８年９月５日司法試験委員会決定）
・法学既修者試験に関する重要なお知らせ 法学検定
https://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml#k_test2016
https://www.jlf.or.jp/hogaku/pdf/2017k_announcement.pdf
2017 年度以降の「法学既修者試験」実施見送りについて
法学検定試験委員会が実施している法学既修者試験につきましては，法科大学院入学試験の際の提出資料として，また法学学習の成果を試すものとしてご利用いただいてまいりましたが，法科大学院を巡る現在の状況を総合的に判断いたしました結果，当面の間，法学既修者試験の実施を見送ることを決定いたしました。
受験者のみなさまには，大変恐縮ですが，同等レベルの問題で実施している法学検定試験アドバンスト〈上級〉コースのご利用をお願いいたします。
また，法科大学院関係者におかれましては，2018 年度募集要項等の記載に十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。なお，既修者認定のための資料としては，法学既修者試験に代替するものとして，法学検定試験アドバンスト〈上級〉コースをはじめとする各コースの試験結果をご活用ください。
本件に関しまして，ご質問・ご確認が必要な点などがございましたら，下記までお問い合わせください。
・日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：平成28年司法試験最終合格発表に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160906.html
本日、平成２８年司法試験の最終合格者が発表された。
法律実務家への出発点に立った１，５８３人の方々を心から歓迎するとともに、今後の司法修習において法曹としてのさらなる研鑽を積まれることを期待する。
当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく、頼りがいのある司法を実現すべく、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大とともに、法の支配の担い手として社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を養成すべく、法曹養成制度の改革に取り組んできた。そして、現実の法的需要や新人弁護士に対するＯＪＴ等の実務的な訓練に対応する必要性から、急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべく、司法試験合格者数については、まずは早期に年間１，５００人とすることを提言している。また、政府は、昨年６月３０日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」に基づき、当面の司法試験合格者数に関して、質の確保を前提としつつ「１，５００人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとし、関係機関・団体との連絡協議を行うため、昨年１２月より法曹養成制度改革連絡協議会を開催しているところである。
そのような観点からすると、本年の合格者数は、昨年より２６７人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言うことができ、この流れに沿って早期に１，５００人にすることが期待される。
当連合会は、今後とも関係機関・団体と連携しつつ、社会の要請に応える質の高い法曹の養成に、積極的に取り組んでいきたい。
