法科大学院・司法試験・司法試験予備試験の関連記事リンク【平成27年1月分】
【平成２７年１月３０日】
・平成２７年司法試験の試験場について 法務省：平成２７年司法試験の実施について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00103.html
http://www.moj.go.jp/content/001130985.pdf
札幌市 ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前（札幌市中央区北４条西６−１ 毎日札幌会館５階）
仙台市 ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター（仙台市青葉区花京院１−２−３ ソララガーデン・オフィス）
東京都 サンシャインシティ コンベンションセンター（東京都豊島区東池袋３−１ 文化会館）
ＴＯＣ（東京都品川区西五反田７−22−17 ＴＯＣビル13階）
ＴＯＣ有明（東京都江東区有明３−５−７）
東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区海岸１−７−８）
名古屋市 愛知県体育館（名古屋市中区二の丸１−１）
大阪市 大阪商工会議所（大阪市中央区本町橋２−８）
マイドームおおさか（大阪市中央区本町橋２−５）
広島市 広島県立広島産業会館（広島市南区比治山本町16−31 西展示館）
福岡市 南近代ビル（福岡市博多区博多駅南４−２−10）
・法務省：司法試験委員会 第107回会議（平成26年12月10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700062.html
・３巡目に実施する法科大学院評価基準要綱の改定案を掲載しました。（評価事業）大学評価・学位授与機構 ｜ 法科大学院認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/1260851_924.html
司法試験合格率で認証評価結果が決まる時代↓
解釈指針１−１−２−２
次の各号に定める司法試験の合格状況に関する指標のいずれかに該当する場合には、特段の事情が示されない限り、教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されているとはいえない。
（１）５年の評価期間中に実施される各年度の司法試験について、当該法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験した者に対する司法試験に合格した者の割合が全国平均の割合の２分の１に満たない年度が、評価を実施する年度を含めて３回以上あること。
（２）５年の評価期間中に実施される司法試験について、評価を実施する年度の前年度の末までの５年間に当該法科大学院を修了した者に対する、当該法科大学院の修了を受験資格として司法試験を受験し合格した者の割合が、全国平均の割合の２分の１に満たないこと。
解釈指針１−１−２−３
５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上となることが望ましい。
【平成２７年１月２９日】
・熊本大法科大学院、募集停止へ １６年度で調整−熊本のニュース│ くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20150129002.xhtml
【平成２７年１月２７日】
・第１５回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年１月２７日開催）
【平成２７年１月２３日】
・共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（第1回）の開催について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/063/kaisai/1354627.htm
【平成２７年１月２０日】
・法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354534.htm
【平成２７年１月１４日】
・官報〔官庁報告〕法務 司法修習生の修習を終えた者（最高裁判所）
http://kanpou.npb.go.jp/20150114/20150114g00007/20150114g000070000f.html
【平成２７年１月１３日】
・法科大学院特別委員会（第67回）の開催について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/kaisai/1354339.htm
