法科大学院・新旧司法試験の関連記事リンク【平成23年3月分】
【平成２３年３月２０日】
・財団法人 大学基準協会 - 評価事業/法科大学院認証評価/公表方法・評価結果/2010（平成22）年度認証評価結果の付記事項に関する検証結果について
http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result_2010_add.html
・財団法人 大学基準協会 - 評価事業/法科大学院認証評価/教育課程又は教員組織に関わる重要な変更
http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/change.html
【平成２３年３月２８日】
・平成２３年司法試験予備試験の出願者数について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00032.html
平成２３年司法試験予備試験の出願状況について
１ 出願者数 ８，９７１人
２ 試験地別
札幌市 ２５３人（ ２．８％）
仙台市 ２３２人（ ２．６％）
東京都 ５，８１６人（６４．８％）
名古屋市 ４７８人（ ５．３％）
大阪市 １，５０３人（１６．８％）
広島市 ２１８人（ ２．４％）
福岡市 ４７１人（ ５．３％）
・被災地法科大学院の学生・修了生に対する学習場所の支援 会員校・準会員校の皆様へのお知らせ|法科大学院協会
http://www.lawschool-jp.info/info/info20110328.html
【平成２３年３月２７日】
・日弁連 - 法曹養成制度の改善に関する緊急提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110327_3.html
・日弁連 - 法曹人口政策に関する緊急提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110327.html
・法科大学院進学を考える皆さんへ ご存知ですか？法科大学院生に対する様々な支援制度 日弁連 - パンフレットなど
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/index.html#pam_05
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/houkadaigakuinseishienseido.pdf
【平成２３年３月２５日】
・平成22年度認証評価結果を掲載しました。（評価事業）大学評価・学位授与機構 ｜ 評価報告(H22)
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_22/index.html
【平成２３年３月２３日】
・２０１０（平成２２）年度の法科大学院再評価の実施結果について 主な活動のご案内 公益財団法人 日弁連法務研究財団
http://www.jlf.or.jp/work/ninshohyoka_2010_re_latter.shtml
【平成２３年３月２２日】
・法務省：東北地方太平洋沖地震の発生に伴う司法試験関係のお知らせ
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00034.html
【平成２３年３月１５日】
・2011年法科大学院全国統一適性試験の出願を開始しました。法科大学院全国統一適性試験
http://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml
・法科大学院協会理事会・総会の延期について【緊急】会員校・準会員校の皆様へのお知らせ|法科大学院協会
http://www.lawschool-jp.info/info/info20110315.html
【平成２３年３月１０日】
・法科大学院関係データ等：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1303156.htm
志願者数・入学者数等の推移（平成16年度〜平成22年度） （PDF:117KB）
法科大学院修了認定状況の推移（平成17年度〜平成21年度） （PDF:66KB）
法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて
【平成２３年３月９日】
・総務省｜政策評価・独立行政法人評価委員会｜政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（2月28日開催）議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/41854.html
会議経過
（1）法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、細川調査官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。
○ 司法試験合格者数3,000人目標については、前提条件とすることなく、この目標設定自体が妥当であったのかについて評価すべきではないか。
○ 実地調査に当たっては、個別の法科大学院への訪問調査を避けるべきではないか。
○ 当初の定員が6,000人ぐらいであって、仮に3,000人合格しても、7〜8割の合格は絶対に達成できないわけであるが、そもそもスタートの時点でたくさん学生を入れすぎたために、様々な問題が生じていると思う。
○ 弁護士等へのアクセスの改善ということが、法曹需要の拡大において非常に重要であると思うが、この時に、問題自体を認識できることが重要であり、教育とか啓蒙とかについても、評価設計の中で検討してほしい。
○ 弁護士の就職難との指摘があると資料に出ているが、この実態を検証する必要があるのではないか。
○ これらの意見に対し、事務局から、今後の評価設計の参考とするとの説明があった。
【平成２３年３月４日】
・独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業（専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価）の民間評価機関による事業実施に関する検討会議の設置について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1302895.htm
【平成２３年３月３日】
・平成２３年新司法試験用法文登載法令について
http://www.moj.go.jp/content/000069495.pdf
・新司法試験用六法 [平成23年版] | 第一法規株式会社 法律書籍・法律情報の総合サイト
http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/026914.html
・日弁連 - 国際交流セミナー 「司法制度改革−法曹人口問題及び法曹養成制度」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110423.html
日時 ２０１１年４月２３日（土）１５：００〜１７：００
場所 京都国際会館２階・RoomＡ
内容（予定） 「司法制度改革−法曹人口問題及び法曹養成制度」
◆法曹人口問題に関するパネルディスカッション
◆法曹養成制度に関するパネルディスカッション
司会
垣貫ジョン（日本弁護士連合会国際交流委員会委員）
パネリスト
Genn Ferguson（オーストラリア弁護士会前会長）
Yu Ning（中華全国律師協会会長）
宇都宮健児（日本弁護士連合会会長）
Kim, Pyung Woo（大韓弁護士協会前会長）
