法科大学院・新旧司法試験の関連記事リンク【平成22年12月分】
【平成２２年１２月】
・日弁連 - 第４回法科大学院実務家教員研究交流集会
２０１１年２月２６日（土）１３：００〜１７：００
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110226.html
【平成２２年１２月２７日】
・第４回霞が関法科大学院生インターンシップの実施について (PDF:332KB)
http://www.jinji.go.jp/kisya/1012/intern22-4.pdf
【平成２２年１２月２１日】
・総務省｜「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」に対するご意見の募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/38572_1.html
1 ご意見を募集する目的
総務省（行政評価局）では、平成22年度に実施を予定している法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等を検討するため、内山晃総務大臣政務官主宰の下、有識者等の参加を得て研究会を開催し、平成22年5月から、関係者からのヒアリングを含めて、8回にわたり検討してきました。
この度、研究会の検討結果（報告書）が取りまとまりましたので公表するとともに、総務省（行政評価局）が行う政策評価の参考とするため、本報告書について、広く国民の皆様のご意見を募集します。2 ご意見の提出期限
平成23年1月31日（月）午後6時まで
・総務省｜法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会｜法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第8回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/38682.html
・裁判所 | 司法修習委員会（第17回）
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/sihosyusyu/iikai_17.html
裁判所 | 司法修習委員会（第18回）
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/sihosyusyu/iikai_18.html
（３）今後の予定について
幹事会を平成２３年２月２日（水）午後４時から，司法研修所において開催し，その結果を踏まえて，委員会を同年３月７日（月）午後３時から，最高裁判所大会議室で開催することを確認した。
→修習委員会のは、いつの間にか更新してたので、気付いた時点で記載。第１８回は貸与制を巡る現在の状況等について報告・意見交換するために急遽開いたらしい。
【平成２２年１２月２０日】
・平成22年度教員研修の報告を掲載しました。報告書・白書|法科大学院協会
http://www.lawschool-jp.info/report/info20101104.html
【平成２２年１２月１６日】
・法務省：司法試験委員会 第70回会議（平成22年11月10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800015.html
【平成２２年１２月１５日】
・平成２３年司法試験予備試験の出願受付を終了しました。[PDF：33KB]
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/000059001.pdf
・弁護士数、初の３万人台に 司法修習で1900人合格 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E19C8DE3E7E3E0E0E2E3E29180EAE2E2E2
最高裁は15日、司法修習を終えた2039人を対象にした卒業試験（考試）で、1949人が合格したと発表した。
今回の考試で不合格になったのは90人で、受験者数に占める割合は約4.4％。最高裁は「真に必要な能力を測った結果」と説明している。
【平成２２年１２月９日】
・官報 〔最高裁規則〕○司法修習生の給与に関する暫定措置規則（最高裁一一）
http://kanpou.npb.go.jp/20101209/20101209h05454/20101209h054540001f.html
〇最高裁判所規則第十一号
司法修習生の給与に関する暫定措置規則を次のように定める。
平成二十二年十二月九日
最高裁判所
司法修習生の給与に関する暫定措置規則
（給与の月額）
第一条
裁判所法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十四号）による改正後の裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）（以下この条において「改正後の裁判所法」という。）附則第四項後段の規定により読み替えて適用する改正後の裁判所法第六十七条第二項の規定により給与の支給を受ける司法修習生（以下単に「司法修習生」という。）の給与（裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）附則第三項の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十四条ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる旧裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）第八条第一項の規定による給与をいう。次条及び附則第二項において同じ。）の月額は、二十万四千二百円とする。
（裁判官の報酬等に関する法律等の準用）
第二条
裁判官の報酬等に関する法律第四条から第七条まで及び裁判官の報酬等の支給定日に関する規則（昭和三十六年最高裁判所規則第二号）の規定は、司法修習生の給与について準用する。
（扶養手当等の支給）
第三条
司法修習生には、一般職の国家公務員の例に準じて、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給する。
（常勤の国家公務員を兼ねる司法修習生の給与）
第四条
司法修習生で常勤の国家公務員の職を兼ねるものには、司法修習生として受けるべき給与は、支給しない。附則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成二十二年十一月一日から適用する。
（この規則の失効）
２ この規則は、平成二十三年十月三十一日限り、その効力を失う。ただし、同日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なおその効力を有する。
（給与の支給定日に関する特例）
３ 司法修習生の給与（司法修習生として採用された日から平成二十二年十二月三十一日までの期間に係るものに限る。）の支給定日は、平成二十三年一月十七日とする。
（期末手当及び勤勉手当の支給日に関する特例）
４ 司法修習生に支給する期末手当及び勤勉手当（一般職の国家公務員の例に準じて支給するものとした場合に平成二十二年十二月に支給する
こととなるものに限る。）は、平成二十三年一月十七日に支給する。
（寒冷地手当の支給日に関する特例）
５ 司法修習生に支給する寒冷地手当（一般職の国家公務員の例に準じて支給するものとした場合に平成二十二年十二月に支給することとなる
ものに限る。）は、平成二十三年一月十七日に支給する。ただし、同日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、同日に支給する
ことができない場合には、同日後に支給することができる。
最高裁判所長官 竹恕W 博允
【平成２２年１２月８日】
・総務省｜法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会｜法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/38095.html
【平成２２年１２月７日】
・法務省：平成２３年司法試験予備試験の実施について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00008.html
短答式試験実施日程［PDF］
論文式・口述試験実施日程［PDF］
実施予定表［PDF］
出願用紙の交付について［PDF］
受験案内
出願後の記載事項の変更について
司法試験予備試験の出題に係る法令について［PDF］
司法試験予備試験に関する配点について［PDF］
司法試験予備試験における試験用法文の取扱いについて［PDF］
司法試験予備試験における短答式試験の採点及び合否判定方法について［PDF］
司法試験予備試験における論文式試験の答案用紙について［PDF］
司法試験予備試験受験者の無効答案等に関する取扱いについて［PDF］
司法試験予備試験に関する配点について
１ 短答式試験
法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法科目をい
う。以下同じ。）は各科目いずれも３０点満点とする。各問題ごとの配点については差を
設けることも可とする。
一般教養科目は１問につき３点とし，６０点満点とする。
２ 論文式試験
法律基本科目及び一般教養科目については各科目いずれも５０点満点とする。法律実務
基礎科目については，民事及び刑事につきそれぞれ５０点とし合計１００点満点とする。
【平成２２年１２月１日】
・法務省：平成２３年司法試験予備試験の出願について
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00022.html
１ 出願期間
平成２２年１２月１日（水）から平成２２年１２月１４日（火）まで
【電子出願の場合は，平成２２年１２月１日（水）から同月７日（火）まで】
２ 出願手続
「郵送による出願」と「電子出願」があります。出願は，受験案内のとおり行ってください。受験案内はこちらを参照してください。
※ 受験願書を持参しても受理しません。
・法務省：平成２３年司法試験予備試験考査委員会議 議事要旨・配布資料
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00021.html
・裁判所 | 新たな裁判所職員採用試験（平成24年度から実施予定）
http://www.courts.go.jp/saiyo/siken_minaosi/index.html
裁判所職員採用試験の基本的な見直し
〜新たな裁判所職員採用試験の内容〜裁判所では，国家公務員制度改革基本法（平成20年6月13日法律第68号）及び人事院の採用試験の見直し（平成22年8月10日公表）の基本方針を踏まえて，(1)現行の裁判所事務官採用?・?・?種試験及び家庭裁判所調査官補採用?種試験を廃止し，裁判所職員採用総合職試験・一般職試験に再編する，(2)総合職試験に院卒者試験を創設するなど，「新たな裁判所職員採用試験の全体像」のとおり見直すこととしました。各試験における出題分野，解答題数，解答時間等の試験の方法などの具体的内容は「新たな裁判所職員採用試験の内容」のとおりです。
新たな裁判所職員採用試験については，人事院の方針等を踏まえて，平成24年度から実施する方向で検討を進めていますが，同試験に関する追加情報は，随時裁判所ウェブサイトに掲載する予定です。
